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割烹志麻

弊社では輸送の安全を確保する為に下記のとおり安全に関する基本方針を定め、全社一丸となり取り組みます。

1.輸送の安全に関する基本方針

(1)社長及び役員は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し社内において輸送の安全確保に主導的な役割を果たして参ります。また、輸送の安全に関する声に真しに耳を傾け現場の状況を十分に踏まえ企業理念の浸透を図り全社員に徹底して参ります。
(2)輸送の安全に関し、PDCA理念(Plan.Do.Check.Act)に基づき確実に実施するべく安全対策を常に見直し全社一丸となり業務を遂行する事による安全性の向上に努めて参ります。また、輸送の安全に関する情報について積極的に公表致します。

2.企業理念

(1)安全を最優先とし、安全快適な輸送と接客サービスの向上でお客様を大切にします。

3.安全方針

(1)安全確保の最優先がバス事業者の使命である事を認識し、社長及び役員と全社員が最善の努力を尽くします。
(2)輸送の安全に関する法令及び規定を遵守し職務を遂行します。
(3)安全管理体制を適切に維持する為、再確認を励行します。

4.輸送の安全に関する教育及び研修の計画

(1)教育計画
@運行管理者及び補助者については、現場の意見を取り入れた教育を年1回行います。
A乗務員教育については、年間計画を策定し全乗務員を対象に行います。
B全乗務員に適性診断を受診させ、受診後診断結果に基づき指導いたします。
C入社3年以内の運転士と事故惹起者については、ヒヤリハット
情報と事故事例を基に、職業運転士としての意識を再認識させ安全運転に対する再教育(フョローアップ研修)を実施します。
Dドライブレコーダー記録を利用し、運転者自身の運転状況、特性を理解させ事故、ヒヤリハット等の事例を共有させながら指導教育を実施します。
E内部監査の実施。 
(2)事故防止対策
@社長以下管理者にて毎月1回事故防止対策会議を開催し、事故原因の究明、再発防止に取り組んで参ります。
A毎年、運転記録証明書の提出を義務付け、勤務外においても法令違反の抑止及び安全意識の向上に努めます。

5.輸送の安全に関する目標

2019年度目標

@ 重大事故 有責事故・・・0件
A 物損事故 交通違反・・・0件
B ASV(衝突防止補助システム)の設置 4台/88万円

2018年度状況

@ 重大事故 有責事故・・・0件
A 物損事故 交通違反・・・物損事故5件

6.事故に関する統計

有責事故・他責事故 人身事故・物損事故 重大事故・軽微事故
有責事故 他責事故 人身事故 物損事故 重大事故 軽微事故
2018年度 1 0 0 3 0 3
2019年度 2 0 0 5 0 5

7.行政処分

2018年4月1日〜2019年3月31日まで
行政処分無し 

2019年4月1日 
シーマ観光バス(有)志麻
代表取締役 朝日 伸一

1 重大事故 有責事故

・事故は発生なし

引き続き事故を起こさないよう日々努力する

2 物損事故

・物損事故は5件

引き続き事故を起こさないよう日々努力する

3 デジタコの設置

2018年度は小型車に1台デジタコの設置いたしました。
2台分は2019年度の設置目標といたします。

4 急発進急停車をしない!

・年間を通して達成できております

来年度の継続目標にします。

5 完全なる日常点検の実施と強化!

・日常点検を実施している報告と点検表の提出は継続して行われています

6 交差点での右左折時には他の車両に十分注意を払う!

・年間を通して達成できております。今後も継続するよう努力します。

7 車間距離を多めにとる!

・以前よりは車間に気をつけてはおりますが、気を許すと車間を詰め気味の者がおりますので、点呼の際に声掛けを強化する

8 高速道路での車線変更合図は安全を確認の上、開始前3秒から行い6秒かけて車線変更を行う!

・年間を通して達成できております。

今後もゆとりのある車線変更を継続するよう努力します。

9 回送中でも運行指示に従った休憩時間を取ること!

・数件指示に従わない運行があります。

都度注意し、今後は指示に従うよう徹底していくよう努力します。

2018年度の安全目標は全て達成できてないことが残念ではありますが、2019年度も継続目標とし、必ず達成できるよう従業員全員で取り組み、目標達成できるよう努力いたします

2019年4月1日 
シーマ観光バス(有)志麻
代表取締役 朝日 伸一

 
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  観光シーズンの心構え  交通法規を確認! 降雨時の運行に注意! 車内美化強化! アイドリングストップ徹底! 体調を整えよう 緊急時の運行を考えよう 冬季の車両保全について スキーバス運行指導 降雪時の運行に注意! 運行の慣れに注意! 乗降時による事故防止
事業用自動車を運転する場合の心構え                  
事業用自動車の運行の安全及び旅客の安全を確保するために遵守すべき基本的事項(運行指示書も)
事業用自動車の構造上の特性
事故防止について                    
メンタルヘルス(個人指導を行い実施状況を記載)                        
乗車中の旅客の安全を確保するために留意すべき事項・シートベルトの着用の徹底                  
旅客が乗降する時の安全を確保するために留意すべき事項                  
全国交通安全運動について                
路上故障防止及び、運行前点検、始業中の点検の指導                    
主として運行する路線もしくは経路又は営業区域における道路及び交通の状況                
過労運転防止について                    
危険予測および回避                    
運転者の運転適性に応じた安全運転 制動装置の急な操作の方法についての指導                      
デジタコ・ドライブレコーダー分析データによる教育(データに基づき個人指導を行う)                        
緊急時における適切な措置と乗客の避難誘導                      
交通事故に関わる運転者の生理的及び心理的要因およびこれらへの対処方法                      
健康管理の重要性                
一般国道・高速道路の安全走行                      
異常気象時における対処方法                  
非常用信号用具、非常口、消火器の取扱い                      
冬季道路における安全走行について                      
サービス向上について                      
年末年始輸送安全総点検について                      
安全知識向上を図る講習会への参加(救命講習会参加その他外部機関)                    
安全性の向上を図るための装置を備える貸切バスの適切な運転方法                        
ドライブレコーダーの記録を利用した運転者の運転特性に応じた安全運転                    
ドライブレコーダーの記録を活用したヒヤリ・ハット体験等の自社内での共有                    

目次

第一章 総則
第二章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等
第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制
第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法

第一章 総則

(目的)
第一条 この規程(以下「本規程」という。)は、道路運送法(以下「法」という。)第二十二条の二の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。

(適用範囲)
第二条 本規程は、当社の貸切バス事業に係る業務活動に適用する。

第二章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等

(輸送の安全に関する基本的な方針)
第三条 社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
2 輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善(Plan Do Check Act)を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。

(輸送の安全に関する重点施策)
第四条 前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
一 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守すること。
二 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
三 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。
四 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
五 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。

(輸送の安全に関する目標)
第五条 第三条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。

(輸送の安全に関する計画)
第六条 前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。

第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制

(社長等の責務)
第七条 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
2 経営トップは、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
3 経営トップは、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
4 経営トップは、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。

(社内組織)
第八条 次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。
 一 安全統括管理者
 二 運行管理者
 三 整備管理者
 4 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による

(安全統括管理者の選任及び解任)
第九条 取締役のうち、旅客自動車運送事業規則第四十七条の五に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
2 安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
一 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
二 身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
三 関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
 
 (安全統括管理者の責務)
第十条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
一 全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
二 輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
三 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。 
四 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
五 輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、経営トップに報告すること。
六 経営トップ等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。
七 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
八 整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。
九 輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。
十 その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。

第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法

(輸送の安全に関する重点施策の実施)
第十一条 輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。

(輸送の安全に関する情報の共有及び伝達)
第十二条 経営トップと現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。

(事故、災害等に関する報告連絡体制)
第十三条 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。
2 事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営トップ又は社内の必要な部局等に速やかに伝達されるように努める。
3 安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
4 自動車事故報告規則(昭和二十六年運輸省令第百四号)に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。

(輸送の安全に関する教育及び研修)
第十四条 第五条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。

(輸送の安全に関する内部監査)
第十五条 安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも一年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
2 安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、経営トップに報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。

(輸送の安全に関する業務の改善)
第十六条 安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
2 悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。

(情報の公開)
第十七条 輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、自動車事故報告規則第二条に規定する事故に関する統計、安全管理規程、輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置、輸送の安全に係る情報の伝達体制及びその他の組織体制、輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況、輸送の安全に関する内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置、安全統括管理者に係る情報について、毎事業度の経過後百日以内に外部に対し公表する。
2 事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。

(輸送の安全に関する記録の管理等)
第十八条 本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
2 輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、経営トップに報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。
3 前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録及び保存の方法は別に定める。

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